NHKをぶっ壊す!【受信料不払い編】 日本放送協会の放送受信料を合法的に支払わないための [ 立花孝志 ]
ネット上ではN国党さんがかなり盛り上がっているようですが。
NHKが民放公式ポータルサービス「TVer(ティーバー)」への新規参入を検討しているそうです…。
これが実現されてしまうと、ネットでもHNKの番組を視聴できるようになりますので、例え視聴していなかったとしても
NHK:「NHKを観れる端末を持ってますよねっ!!」
NHK「ネット接続できますよねっ!」
NHK「つまりTVer視聴可能ですよねっ!」
NHK:「だったら、今すぐ受信料払払えやっ!!」
というふうになる恐れがあり、今回の民放ネット配信サービスへの参入は、受信料を強制的に徴収する為の下準備なのでは?
などなど、ネット上では警戒の声が上がっています。
そこで今回は、NHKが新規参入を検討中の「TVer(ティーバー)」に関する
- TVer(ティーバー)に関する情報まとめ
- TVerへのNHK参入は、いつから?
- ネット配信でNHKの受信料は強制になる?
- PC・スマホでも料金徴収!?回避方法はある?
- TVerへのNHK参入に対するツイッターの反応は?
などの情報を調べていきたいと思います!
TVer(ティーバー)に関する情報をまとめてみた!
民放公式テレビポータル「TVer(ティーバー)」
民放が連携した初めての公式テレビポータルTVer(ティーバー)。
各局の人気ドラマやバラエティを好きなときに無料で動画視聴できるキャッチアップサービス
つまり、テレビを持っていなくても、パソコン・スマホがあればアプリをダウンロードする事によって、民放各局のテレビ番組をネット上で視聴することが可能となるサービスのようです。
Youtubeへのテレビ番組の違法アップロード対策として、ユーザーを何とか自社サービスの方へ流れさせ「広告料金ゲット!!」を目指して作られたサービスだという意見もありました。
まぁテレビ観る人かなり減ってるみたいですから「お年寄りしか観てない」というウワサもありますし、生き残る為に色々やればいいと思いますよ☆
実際に視聴してみたのですが、番組を見逃してしまった人にとっては、タダで1週間視聴可能なので、いいコンテンツだと思いました。
広告に関しては、Youtubeと違って、スキップできないタイプの広告が流れる仕様となっています。
※CMは、だいたい15秒くらいです
『 概 要 』
TVer(ティーバー)は、在京民放キー局5局が共同で立ち上げ、2015年10月26日よりスタートしたテレビ番組の広告付き無料配信サービスである。
違法な動画配信の防止・対抗を目的とする。
スマートフォンやタブレット向けのTVer専用アプリやPC上のウェブブラウザを利用して、民放テレビ局が提供する番組を視聴することができる、広告付き無料配信サービスである。
運営は、在京民放5社(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ)と、広告代理店4社(電通、博報堂DYMP、ADK、東急エージェンシー)が共同出資した、プレゼントキャストによる。
在京民放5社は、「日テレ無料TADA!」、「テレ朝キャッチアップ」、「TBS FREE」、「ネットもテレ東キャンペーン」、「FOD見逃し無料」といった、独自の見逃し配信サービスをそれぞれ運営しているが、「TVer」はこれらを一元的に集約させたポータルサービスとしての役割も担う。
配信は、放映から1週間程度の期間(次回放送がそれを超える場合は、遅くとも次回放送開始前まで)行われ、従来の放送と同じようにコマーシャルが挿入される形式となっている。
ただし、権利の関係で特定回のみ配信対象外となる番組もある。
引用:TVer・ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/TVer
TVer(ティーバー)へのHNK参入はいつから?
政府が後押しをしていると言われているHNKのTVer参入検討ですが。
NHKは、今秋にもTVerへの参加を決めるとみられていますが、HNK側からの明確な参入時期にかんする発表はなく、開始時期に関しては「検討中」だとしています。
しかし、今回のNHKネット配信サービス参入によって、ネット配信が視聴可能な端末からも「強制的に受信料を徴収」される可能性が、いよいよ現実味を帯びてきましたね。
TVer(ティーバー)へのNHK参入で受信料・契約はどうなる?
NHK放送はテレビですから、「インターネットコンテンツ」と「テレビの番組」とは関係ないと思う方もいるかもしれません。
しかし、放送法第2条の改正によって、「インターネット通信も放送に含まれる」というふうにルールが変更されたようです。
つまり、インターネット配信であっても、テレビと同じくNHKの「受信料の徴収」に関する契約を適用できるという事になった場合、テレビがなくても「パソコン・スマホ」があれば受信料を徴収!
従わない場合は、裁判!!裁判!!裁判!!!
というふうな流れで、NHKが国民から強制的に受信料をふんだくる算段を立てている可能性は十分にあるという事です。
NHKがネット配信になると!?
今までは、テレビを所有している事と、受信料徴収の契約書が必要でしたが。
ネット配信という「いつ・どこで・誰が」視聴しているかを把握できない曖昧なサービスへの参入によって、最悪の場合
NHK:
「ネット接続できる端末があるなら受信料を払えっ!!」
「パソコン・スマホ・タブレット・その他・全部全部!受信料が発生する!」
「あと、端末がなくても、wifiとかネット接続可能な環境が整っているなら払え!」
と言い出すかもしれませんね…。
なんたってNHKですから!
NHKネット配信で受信料の強制徴収を回避するには!!?
この方法は、以前から言われている方法ではあるのですが効果はデカイと思います^^
一番簡単な方法は、
- テレビ
- パソコン
- スマホ
- タブレット
- その他ネット接続できる端末
を一切持っていな事をNHKに証明する事です!!
正直、ぜったい無理ですよね…超情報化社会とか言われている時代にネット端末一切持たないなんて。
しかし、いちばん手っ取り早い方法ではあります!^^
後は、NHKがTVer(ティーバー)に新規参入しても絶対に視聴しないことです。
サーバーにアクセス記録が残っていたりすると、それを証拠として「受信料請求」をされる可能性があります。
スタッフ訪問によって契約を迫られた場合ですが、
NHKの受信料徴収は、そもそも違法行為に当たるらしいので、
インターホンごしに警察を呼びます!と言えばあわてて帰るそうです。
だいたい、警察を呼ばれたら帰る組織っておかしいですよね^^;
仮に、
受信料徴収スタッフ:「あ~どうぞ!警察を呼んでください!」
と言われたら、本当に警察を呼んでやりましょう!
なめられると、面倒です!
後から嫌がらせされた!という方もいるようです。
あと出来る事といえば、国民一丸となっての署名活動ですね!
NHK反対派の市議会議員の人とかを支援するのも良いかもしれません。
ニュースなどで報道され、活動の規模が大きくなればなるほど、NHKも対応を迫られると思います。
TverへのNHK参入に対するツイッターの反応は?
☆<NHK>配信サイト参加へ 民放運営「TVer」に
NHKは税金も投入されてるんだから、事業拡大に行かずに、できるだけ事業清算して小さくなれや なんでそうすぐ、純粋な民間企業みたいに、事業拡大しようとするんだ 総務省が指導しろよ 「お前らは民間企業じゃない」ってな— 遊鷹 (@yu_yoh) August 3, 2018
【TVerやネット受信料を急ぐNHK】NHKに不満ある人、受信料に納得いかない人。私の事件、国会の議題になったら「NHKは本当にアウト」。「NHKの基本的(基礎的)な業務で起こした刑事罰」というものを皆さんもう少し理解して欲しいしこれは社会のため。「事件解決が先か、NHKネット受信料が先か?」
— 小西寛子 (@HirokoKonishi) August 4, 2018
NHKは視聴時間ゼロなのに
受信料支払うのは納得できません
受信料払っているのに全く見ません民法の地上デジタル放送も
見てません
この帯域の電波は他のことに
利用する方が有意義です— ホワイトストーン (@nkwhite1) August 4, 2018
TVerで、NHKを受信できないものはなくなった。と主張されておしまい?
— 小西寛子 (@HirokoKonishi) August 4, 2018
NHKにTVer参入の動き 受信料徴収に警戒するネットユーザー。NHKが、在京民放5社が共同運営する「TVer」への参入を検討。NHKの受信料徴収に納得がいっていない人からは、警戒する声が噴出。Twitterでは「受信料を支払わせる準備としか思えない」などの声があがった・・マジですか!
— 源 直樹 (@minamotoch) August 7, 2018
NHKがTVerに仲間入りするらしい。受信料絡みが狙いだったり
— なわとび (@Jump_Rope) August 10, 2018
TVerもAmazonプライムもHuluもNetflixもAbemaTVも、
NHKがネット配信に本格参入してネット受信料の強制徴収なんてことにならんように、
積極的に国会中継するとかNHKの公共的役割(存在意義)を減じる対抗措置を採っていったらいいのに。— はやし (@okinawabengoshi) August 9, 2018
まとめ、
というわけで、NHKが新たにネット配信サービスへの参入を検討中との事で、ネット上でも「受信料の強制徴収」が始まるのではないか!?という事が話題となり、多くの方が警戒しているようです。
ネット接続端末でNHK放送を絶対に受信しない!というようなアプリが開発されるのを願うばかりです。
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